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2007-08-23 23:06
 林道工事に反対する林道訴訟に関して、日本の法律は非常に弱過ぎます。費用対効果も林野庁が作ったとんでもないマニュアルが使われても裁判は通りました。環境アセスメントもいい加減なものでも通りました。・・・つまり、法律があまり味方してくれないのです。森林の生態系を守る為のしっかりした法律がないのです。予防原則も、ほとんど適応されていません。(予防原則は、CO2温暖化説にのみことさら適応されています。・・・)これは、実際に博士山広域基幹林道訴訟裁判を傍聴しての実感です。

 森そのものを守るという強力な法律がないために、そこに棲む保護の対象となる絶滅危惧種などの動物の保護を裁判の争点にしなければなりません。つまり、動物保護は、武器のほとんどない林道裁判の争いに於ける貴重な手段として使われるのです。勿論、絶滅危惧種の保護自体が最大の目的の場合もあるでしょうけれど、本来は、生態系全体としての山、森林そのものを守ることが大切です。そこに棲む動植物が、絶滅危惧種であろうとなかろうと、本来は生態系のバランスとして、全体的に考えるべきです。

 林道訴訟に限った事ではありませんが、日本の環境保護裁判の一番の問題点は、法律も、経済優先に作られていて、自然の定常状態を維持するための有力な武器となる法律が、まだまだ足りないという事です。
 これは、非常に深刻な問題です。林道訴訟など、公共工事差し止め裁判で、原告を弁護してくれる良心的な弁護士はあまりいません。(福島県でも、多くの弁護士が県や国を訴える事に尻込みしてしまうので、東京でも数少ない公共工事差し止め裁判の弁護を引き受けてくれる良心的な弁護士が博士山広域基幹林道訴訟を引き受けて下さいました。)その良心的な弁護士が、公共工事差し止めを求める裁判のときにいつもぶつかる問題が、生態系を守る為の強い法律がないことです。



 生態系の維持という事が、人間を含む生物全体の生存を保証するものです。経済よりも、生態系の自然の定常状態を保つ事を優先に考えるべきであることは明らかです。そのような法律をしっかり確立しないと、これから先も理不尽な環境破壊が続き、人類を含む生態系は滅びてしまうでしょう。 
 
 今最も成立が必要な法律の一つは、生態系を保持する為の厳格な法律です。
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【2007/08/23 23:06】 | 公共工事 トラックバック(0) |
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