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2007-08-09 20:03
参議院の選挙にも大きく影響した年金の記録問題は、社会保険庁の大失態です。総理大臣やいろんな大臣がボーナスの何パーセント返還とか言ってましたが、そんなものでは済まされないでしょう。これ以前に問題になった、グリーンピアだとか、天下り組織だとか、集めた国民のお金をデタラメに使った責任者達は、最低でも全財産没収でしょう。政治家と言うより官僚の責任の取り方は甘過ぎます・・・ほとんどまともに責任を取っていません。

 社会保険庁に限らず、不必要どころか、悪さしかしない農林水産庁の天下り組織、独立行政機構 緑資源機構も、組織の廃止も大切だけれど(こういう組織は一切必要なし!)それで終わりにせず、責任として、幹部は全員全財産没収でしょう。あまりに酷い談合の悪質さばかり取り上げられていますが、それに伴う大規模林道工事による自然破壊はあまりの酷さです。(このことは、次のシリーズとしてアップする予定です。)

 社会保険庁や農林水産省に限った事ではありません。各省庁の日本の官僚達は、全員とは言いませんが、思考を止めているのか、良心を捨てているとしか思えない事ばかりしています。
 公僕』と言う意識を持ち合わせていず、自分達の私服を肥やす為には、国民の利益・福祉をいくら損ねてもなんとも思わない方々のオン・パレードです。
 
 結果責任をとると言うのは、社会では普通の事です。公共の福祉にとってよかれと思って実行した政策が裏目に出た時に厳罰に処するのは、厳し過ぎるかも知れませんが、緑資源機構の談合のように、明らかに私服を肥やす事が目的の公共の福祉を害する政策を立案、決定した者達は、厳罰に処するべきでしょう。 
 トカゲの尻尾切りでは駄目ですが、責任の所在をハッキリさせて、厳罰に処さなければモラルハザードが次々に引き起こされます。 
 
 放射性廃棄物の処理方法が見つからないのに見切発車した原子力発電。
 科学技術で放射能を消滅させると約束した(詐欺です)核物理学者達も、原発を開始させた政治家も官僚も電力会社の責任者達も、極刑レベルではないでしょうか?これで日本の(世界の)子孫たちは半永久的に放射能の恐怖にさらされるわけですから・・・今すぐ原発を止めない関係者のトップもかなりの犯罪者でしょう。・・・原発の話題はひとまず中止とした積もりですが、原発の話題に来てしまいますね(苦笑)。原発の最悪性について、認識の甘い方が多過ぎるから、声を大に叫ばなければなりません。

 官僚たちの政策の失策・・・失策というよりも、はじめから公共の福祉を考えずに、限られた人々の利権中心に行った政策・・・特に、それによって国民が大きな被害を被るような場合には・・・無責任な官僚たちを、時効などなしで、遡ってしっかり厳罰に処すべきです。そうしなければ、税金は自分達の自由になると思っているような感覚のずれた彼等は懲りません。悪しき慣例を絶つためにも・・・。

 廃止を含む官僚機構の抜本的構造改革の断行は非常に大切ですが、それと平行して、現在まで成された、または成されている公共事業などの責任の所在をはっきりさせ、責任を取らせるべきです・・・破壊された自然、産み出された放射能は、責任をとれるものではありませんが・・・厳罰に処すべきです。
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【2007/08/09 20:03】 | 公共工事 トラックバック(0) |
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