-------- --:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
←読んだ甲斐があったと思ったら、ここをクリック願います
(少しだけのときは片方、かなりのときは両方)

2015-07-23 22:01
安保法案が衆議院を通過しましたが、法案の通過後も安保法制反対デモは、官邸前、国会前をはじめ多くの場所で連日行われています。
このデモに関して最近(7月半ば過ぎ)朝日新聞に載った2つの(話題の)投稿記事を紹介し、拡散致します。


 7月18日(土)
安保法案の阻止が私の民主主義     
アルバイト 塔嶌 麦太(東京都 19)
私は安全保障関連法案の成立を止めるため、国家前の抗議行動に参加する。デモにも行く。友達にも呼びかける。こうやって投書も書く。できることは全てやる。
 「デモに行っても無駄」と多くの人は言うだろう。でも、私は法案成立を止められるからデモに行くのではない。止めなければならないからデモに行く。無駄かどうかは結果論だ。
 私は間もなく選挙権を手にする。この国の主催者の一人として、また「不断の努力」によって自由と権利を保持していく誇り高き責務を負った立憲主義国家の一員として、この法案に反対し、この法案を止める。
 声を上げるのは簡単だ。むしろ声を上げないことの方が私にとって難しい。なぜなら、私はこの国の自由と民主主義の当事者だからだ。戦争が起きてこの国が民主主義でなくなり、この国が自由を失ったとき、やはり私はその当事者だからだ。
 何度でも言う。私は当事者の責任において、この法案を止める。それが私の民主主義だ。この投書を読んだあなたが、もしも声を上げてくれたならば、それは「私たち」の民主主義になる。


7月23日(木)
学生デモ 特攻の無念重ね涙  
無職 加藤敦美(京都府 86)
安保法案が衆院を通過し、耐えられない思いでいる。だが、学生さんたちが反対のデモを始めたと知った時、特攻隊を目指す元予科練(海軍飛行予科練習生)だった私は、うれしくて涙を流した。体の芯から燃える熱で、涙が湯になるようだった。
オーイ、特攻で死んでいった先輩、同輩たち。「今こそ俺たちは生き返ったぞ」と、むせび泣きしながら叫んだ。
山口県・防府の通信学校で、特攻機が敵艦に突っ込んでいく時の「突入信号音」を傍受し何度も聞いた。先輩予科練の最後の叫び。人間魚雷の「回天」特攻隊員となった予科練もいた。私もいずれ死ぬ覚悟だった。

天皇を神とする軍国で、貧しい思考力しかないままに、死ねと命じられて爆弾もろとも敵艦に突っ込んでいった特攻隊員たち。人生には心からの笑いがあり、友情と恋があふれ咲いていることすら知らず、五体爆裂し、肉片となって恨み死にした。16歳、18歳、20歳…。
 若かった我々が、生まれ変わって、デモ隊となって立ち並んでいるように感じた。学生さんたちに心から感謝する。今のあなた方のようにこそ、我々は生きていたかったのだ。




新聞紙に印刷された縦書きの新聞記事のほうが読み応えが増すようです。リンクをご覧ください。



←読んだ甲斐があったと思ったら、ここをクリック願います
(少しだけのときは片方、かなりのときは両方)

【2015/07/23 22:01】 | 時事問題 トラックバック(0) |

オリンピックの新国立競技場
guyver1092
 競技場問題では、デモが起きたとは聞いたことがありませんが、2500億円を見直すことになりました。しかし安保法案は、これだけのデモが起こっているのに撤回をしていませんね。やはり、世論よりは、議席なのでしょう。これまで日本人は、政権に手ひどく裏切られても、自民党に投票してきました。国民は、自民党を甘やかしていたのです。それを見越して、「国民に丁寧に説明すれば分かってもらえる」などとうそぶいているのでしょう。
 今回の戦争法案強行採決は、「経済発展」を重要視してきた結果、安陪という破滅に付け込まれたのだと考えます。
 デモだけではなく、投票行動で安陪NOを示さない限り、破滅は間違いなく来るでしょうね。

Re:オリンピックの新国立競技場
雑草Z
>競技場問題では、デモが起きたとは聞いたことがありませんが、

安倍政権に反対するデモ等、他の問題と抱き合わせでデモが行われた事はあるかも知れません。旧国立競技場が解体される前に、勿体ないから、解体せずにそのまま使え・・・という集会には参加した事があります。(これまた、無駄な公共事業反対の集会の一部でした。)何にせよ、国立競技場の問題よりも安保法制の問題のほうが遥かに大きな問題ですね。今になってマスコミが、国立競技場の問題を大きく取り上げたのは、正に御用マスゴミである事を実証しています。

>「国民に丁寧に説明すれば分かってもらえる」

全く丁寧でも無ければ説明にもなっていないはぐらかしですね。国民を馬鹿にしているとしか思えません。(若しくは本人が真性の馬鹿なのでしょう。)

>安倍と言う破滅

的確な表現かも知れません。

>デモだけではなく、投票行動で安陪NOを示さない限り、破滅は間違いなく来る

以前の記事にも書きましたが、破局が早く来た方が、日本の為かも知れません。安倍の功罪と言えるかも知れません。・・・勿論、大きな痛みを伴い、犠牲は深刻なものとなるでしょう。この犠牲を少しでも和らげる事が大切だと考えます。

今の危険性
爽風上々
ようやく安倍の危険性に気付いたか、しかし遅すぎたというところでしょう。
せめて法案上程の前に気付き、統一地方選挙などで連敗させてやれば止めれらたかもしれませんが。

ただし、安保法制も非常に大きな問題ではありますが、もう一つの大問題、そしてこれは社会全体に影響を及ぼしかねないTPPの交渉についての関心が薄れてしまっています。
こちらを止めなければより大変なことになりかねないのに、ほとんどすべての報道時間は安保法制の国会討議にのみ使われてしまっています。

もしかしたら、安保法制はTPPをスムーズに通すための隠れ蓑なのかも。アメリカにとって確かに集団的自衛権で日本に軍事費を肩代わりさせることができれば経済的に楽にはなりますが、TPPで得られる利益に比べれば物の数ではありません。
アメリカの安倍への指示は国全体を巻き込む安保法制で国論を沸騰させておき、その隙にTPP交渉をうまく片付けろというのではなかったのかと思うこの頃です。

Re:今の危険性
雑草Z
>もしかしたら、安保法制はTPPをスムーズに通すための隠れ蓑なのかも。アメリカにとって確かに集団的自衛権で日本に軍事費を肩代わりさせることができれば経済的に楽にはなりますが、TPPで得られる利益に比べれば物の数ではありません。

なるほど、鋭い御指摘です。おそらく今の日本人の大半は、安保法制こそ最大の問題と考えているでしょう。しかしTPPもそれに並ぶかなり深刻な問題です。
 安保法制もTPPもどちらもアメリカによる日本属国化の強化の政策ですね。・・・アメリカ国家と言うよりもアメリカの超国家企業が日本を支配する為と言った方が正確でしょう。

コメントを閉じる▲
2015-07-17 00:01
制度疲労とは、一言で言えば制度が時代に合わなくなったと言う事になりましょう。制度が運用されているうちに社会状況が変化し、制度の目的と実情がずれてしまい、うまく機能しなくなった状況を指します。
この言葉は、官僚をはじめ、様々なところの責任者が自分達の失敗を誤魔化す為の言い訳にも使われています。「制度疲労により・・・」と言ういい訳にはうんざりです。「制度が疲労したとしたら、判った時点で改めるべきだった筈です。私は、制度疲労を起こしたと言われている制度の多くは、社会状況の変化によって制度が時代に合わなくなったと言うよりも、制度が制定された当初より、矛盾に満ちた、不公正な制度だったものであると考えます。その制度の施行当初よりどんどんストレスが蓄積して、状況が悪化していったものが大部分でしょう。
卑近な例では、かつての日本の社会保険庁の年金システムがそうです。最初は確かに上手く回っているように見えたかも知れませんが、それは上手く機能していたのではなく、問題を先送りしていただけなのです。経済はずっと成長し、年金収入も年々増えていくと言う最初の想定から、破局の運命は決まっていたのです。現代社会のシステムに典型的な、未来からの収奪の一例でしょう。制度疲労を起こしたのではなく、最初から欠陥システムだったのです。システムの欠陥に気が付いてもそのシステムにしがみ続けた事が、年金問題を大きく膨らましたのです。・・それによって社会保険庁は廃止になりました。社会保険庁の見直しによってできたと言われる日本年金機構も、最初からシステム不全なのだと思いますが、今回の記事の単なる一例で、主題にはあまり関係ないのでこれ以上言及致しません。

最近参考になった『衰退する現代社会の危機』(p163)には、
「核なき世界や温暖化対策、金融規制をきちんとすれば世界は救えても現行のカネ本位の資本システムは崩壊してしまう。これが彼ら(覇権国や巨大資本)にとって困るのだ。だから現行世界システムは制度疲労を起こそうとなんだろうと絶対に死守するしかない。
現行の世界システムは既に制度疲労を起こし、現実の人類の要請に答えられないでいることは多い。制度疲労が昂じて限界に達するとカタストロフが襲ってくる。それを避ける為には一日も早く新しいパラダイムと新しいシステムへの転換で世界の危機を救うしか道はないであろう。」
とあります。大筋で賛同致します。最後の対策に関しては大賛成です。・・・いつもの私の主張そのものです。しかし、一ヶ所、「現行の世界システムは既に制度疲労を起こし、」と言うところが引っかかりました。確かに当初は上手く機能しているように見えた部分は沢山あるでしょう。「その当時の世界の状況には適していたシステムだった」と大抵の経済学者は分析しているようですが、そうではなく、ストレスの蓄積が少なかっただけだからだと考えます。つまり、最初からとんでもない結果をもたらす矛盾に満ちた、若しくは不公正なシステムだったけれども、始めたばかりで累積が少なかったのです。借金や廃棄物と同様、最初は累積が少ないだけなのです。原子力も金融制度も、最初から世界破壊のシステムであり、やるべきでは無かったパンドラの箱だったのです。つまり、昔はしっかり機能していたが、段々と実情から乖離して来た・・・のではなく、はじめから破局のシステムだったと言う事です。
つまり、現在「制度疲労」と言われているシステムの大部分は制度が疲労したのでは無く、はじめから欠陥を持った制度であったと考えています。それは現代のパラダイムが、経済成長、資本主義、無限の技術革新と言う最悪の欠陥システムを前提としているからであると考えます。
この最初から狂っていた大前提は、いつ頃から公理のように扱われるようになったかは、定かではありません。大航海時代からか・・・、産業革命時代からか・・・高度経済成長時代からか・・・兎も角、これらの大前提を基に作られた制度は、疲弊したのではなく、作られた当初から破綻は決まっていた欠陥制度だったのです。当初からこの矛盾に満ちたシステムの犠牲になった人も沢山いた筈ですが、無視されて来たのでしょう。そして実際これらのシステムによって世界・・社会も環境もどんどん破壊されて来たのです。


現代に蔓延る常識、「経済成長」を「常識」として鵜呑みにする事が、世界を破局に導いている事は確かでしょう。だから、『衰退する現代社会の危機』の結論
「一日も早く新しいパラダイムと新しいシステムへの転換で世界の危機を救うしか道はないであろう。」
には勿論賛同致しておりますし、本書の主張に大筋で合意致しております。

←読んだ甲斐があったと思ったら、ここをクリック願います
(少しだけのときは片方、かなりのときは両方)

【2015/07/17 00:01】 | Economic Fascism トラックバック(0) |

制度疲労あれこれ
爽風上々
金融システムや資本主義と言った「制度」が疲労しているというのはちょっと困った話で、もともと永続するはずもないシステムは疲労するのは必然です。

ただし、年金システムのような枝葉のシステムは疲労させずに時代に合わせて変えていくことが必要なのであり、それをしなかったのは為政者の怠慢でしかありません。平均寿命が短く年金受給世代が少なく、かつユースバルジと言うべき若い世代があふれていた時代に作った年金制度はすでに50年以上前に先行きの不安は見えていたはずです。それを何もせずに放っておいて、無駄遣いばかりをしていたのは許しがたいものであり、今になって少子化の方に責任転嫁などというのは能無し(脳なし)の証です。

ただし、制度が常に変わっていく社会に合わせなければならないかというとそれも真実とは言えず、7世紀の社会に合わせて成立したコーランを変えずに変わっていく社会を否定するというイスラム教の生き方もあります。

日本人は社会が変わっていくことを当然と考え、それを認めずに昔にこだわる人を批判する方が普通の価値観ですが、それがかえって社会の混乱を増すということもあるのかもしれません。

「制度」というものもいろいろあり、基本制度ともいうべきシステムは社会の変化に左右されない様な確固たるものを始めに確立すべきでしょうし、それほどでないシステムは社会変化に合わせて変えていけば良いことです。
また社会変化そのものを認めない社会と言うものも存在しうるものですが、社会の永続性からいうとそちらの方が可能性が高いのかもしれません。

Re:制度疲労あれこれ
雑草Z
爽風上々さんは
>もともと永続するはずもないシステムは疲労するのは必然

という見方をされていらっしゃいますが、私はそれを本文にも記したように

>制度が疲労したのでは無く、はじめから欠陥を持った制度であったと考えています。それは現代のパラダイムが、経済成長、資本主義、無限の技術革新と言う最悪の欠陥システムを前提としているからであると考えます。

つまり、「制度疲労」ではないと考えます。解釈の違いとも言えますが、大方「制度疲労」は体のいい言い訳でしょう。

>平均寿命が短く年金受給世代が少なく、かつユースバルジと言うべき若い世代があふれていた時代に作った年金制度はすでに50年以上前に先行きの不安は見えていたはずです。

もその通りで、最初から破綻は見えていたのだから制度疲労では無く、当初からの欠陥と捉えています。
結論の

>今になって少子化の方に責任転嫁などというのは能無し(脳なし)の証です。

には全く同意です。

>社会変化そのものを認めない社会と言うものも存在しうるものですが、社会の永続性からいうとそちらの方が可能性が高いのかもしれません。

それを本来は「保守」というのでしょうけれど、今は「保守」という言葉はかなり違った意味にも使われていますね。社会のシステムは何らかの大きな強制によって突然変えらる事がしばしば起こりますが、それが酷い方向に行く事が多々ですね。卑近な例で言えば現在の日本が正にその状態です。

不滅の貨幣
guyver1092
 不滅の貨幣とプラス金利を前提にする限り、有限の地球上で制度疲労を起こさないシステムは作れないと考えます。現在「制度疲労」と言い訳をしているシステムは、無限の経済成長を前提に作られており、いわば破滅の因子を内包していると言えるでしょう。(この辺りは合意事項ですね)
 自滅しないシステムを作るには、この地球上にある物理的制限を考えたシステムを作る以外ないでしょうね。
 不滅の貨幣をやめない限り、人類はローマクラブや、NASAの研究結果のように破滅するでしょうね。

Re:不滅の貨幣
雑草Z
>不滅の貨幣とプラス金利を前提にする限り、有限の地球上で制度疲労を起こさないシステムは作れない

なるほど、今回のタイトル「制度疲労」も御自分の持論に無理なく自然に繋げるあたりお見事です。

>現在「制度疲労」と言い訳をしているシステムは、無限の経済成長を前提に作られており、いわば破滅の因子を内包していると言えるでしょう。

またまた、本文で私がまとめた趣旨よりも上手くまとめられましたね。表現も妙です。この一文を本文の最後に付け加えさせて頂きたいと思います。

脱帽です。頗る参考になりました。

コメントを閉じる▲
2015-07-11 22:35
ベトナム戦争の末期、1973年の和平協定成立時にアメリカの徴兵制度は廃止されました。
1776年の独立戦争以来240年余りの歴史の中で、戦争が無かった年はわずか二十数年間しか無い、(アメリカは独立以来9割以上の年で戦争をしている)無類の戦争好き国家、アメリカは、ベトナム戦争後も、湾岸戦争、イラク戦争、アフガン戦争・・・など次々に戦争をしてきました。その徴兵制廃止後の兵士の人員確保をどうしていたかを考えた事は数年前までありませんでした。数年前に『ルポ 貧困大陸アメリカ』(堤未果著 2008年岩波新書)を読んで、その方法が判りました。それは一言で言えば、「貧困の利用」若しくは「貧困ビジネス」です。
貧困ビジネスの犠牲の究極の形の一つが志願兵でしょう。アメリカの若者の入隊動機の1位は、大学の学費です。貧困から抜け出す為に大学へ行く為の学費を軍が肩代わりするのです。そして2位が医療費、保険に入っていない貧困層の医療費は非常に高いのですが、入隊すれば家族も兵士用の病院で無料で治療が受けられるのです。
更にはアメリカの教育ローンは支払いの延滞が認められず、自己破産も出来ない仕組みになっていて、入隊と言う選択肢くらいしか残っていないのです。
不法移民は入隊と引き換えに市民権を得る手続きを始められるのです。
以上のように何重にも網を張って貧困層が志願するように仕向けているのです。
これが「経済的徴兵制」と呼ばれるものです。確かに形式的には「志願制」であり強制的な「徴兵制」ではありません。しかし、追いつめられて「志願」する以外の選択肢が殆どない状態になるのです。結局のところ戦争の前線には貧困層を送る・・・という事になるのです。形式的には本人の自由意思ですから、国家は責任もあまり取らないのです。

アメリカでは、戦争の民営化によって、基地建設や、兵士の食事の多くを民間会社が行っています。兵士そのものも傭兵会社から発注される場合が多々あります。スパイ活動や拷問まで民間に委託される場合があるとの事です。
貧困層のある者は兵士として、ある者は戦争請負会社の派遣社員として、巨大な利益を生み出す戦争ビジネスを支えているのです。
「貧困層」は、格好の人材供給源であり、貧困ビジネスを行っている企業にとっての金づるなのです。
だから、アメリカではもはや徴兵制などいらないのです。政府は格差を拡大する政策を次々と打ち出すだけで、経済的追い詰められた国民は、イデオロギーの為でなく、生活苦のために兵隊になって戦争に行くのです。


アメリカのように、たった10年間も連続して戦争無しでやってきた事のない国に比べ、現在まで70年間も戦争をしないできた日本は、現在、道理が通じない総理を中心に、本気で安全保障関連法案、通称戦争法案を通そうとしています。その際首相は、「徴兵制は行わない」・・・と断言してます。彼等の狙いはまさにアメリカがやってきた「経済的徴兵制」でしょう。戦争を画策する富裕層の身内は、戦争に行かなくて済むので彼等にとっては非常に都合のいい方法でしょう。
「官製学生ローン」と言われる奨学金の最大手、独立行政法人・日本学生支援機構の運営評議委員にして、経済同友会・前副代表の前原金一氏は、「奨学金の返済延滞者は、防衛省でインターンシップ(就業体験)をさせたらどうか」と発言しています。この就業体験こそ、経済的徴兵制と言えるでしょう。
奨学金受給者や延滞者のリストを防衛庁に渡されているとも言われています。アメリカと同じような「経済的徴兵制」を日本でも行おうと企んでいると考えられます。実際には「徴兵制」では無いから、志願しない自由は確かにあるけど、その結果としての「貧困」は全て自己責任で片づけられてしまう危険性があります。
日本では既に様々な形の貧困ビジネスの類が横行していますが、その究極の形の一種、「兵隊に送られる」と言う事が行われようとしているのです。原発作業員も兵隊同様、貧困ビジネスの最悪の形の一つでしょう。つまり、日本では既に貧困ビジネスはかなり酷いところまで来ているのです。だから戦争も貧困ビジネスの一つに組み入れられる可能性は全く低くはないでしょう。
富裕層の強欲な資本家が、更に資本を増やすのが目的で仕掛ける戦争、原発・・・に、自らは戦争に行く事は無く、社会の弱者である貧困層が送られるのです。何ともやりきれない話です。
「外国に攻撃されそうなのに戦争に反対するなら、愛国心が無い、国賊だ」と批判して、実際は、強欲な資本家達の利権の為のギャンブルに利用されるような戦争の準備をさせてはいけません。

←読んだ甲斐があったと思ったら、ここをクリック願います
(少しだけのときは片方、かなりのときは両方)

【2015/07/11 22:35】 | Economic Fascism トラックバック(0) |

兵士の命
爽風上々
国民の生命財産を守ると言いながらその矢面に立つ自衛隊員は死んでもいいのでしょうか。自衛隊員は国民には入らないのでしょうか。
たとえ戦死をしたとしてもそれは国を守るためであったから我慢しろという論法で日本ばかりでなく歴史上のすべての国は言いつくろってきました。
しかし、国のためと言いながら犬死としか言えない死に方をした兵士たちが大多数です。

愛国と言う言葉を多く使われるようになったらその国は愛するにはふさわしくない状態になったものでしょう。
太平洋戦争までの間に国のためと言いながら戦死をした兵士たちは国から何をしてもらったのでしょううか。
ほとんど国からは何ももたらされず、命を奪われた人々であるのは間違いのないところです。
十分に利益を受け取った人々はほとんど兵士にもならずに済んでいたことでしょう。

愛国と言う言葉が闊歩するたびに、その「国」と言うものが愛するに足るものかどうか考えてしまいます。
愛するに足る国とは自分の意見が尊重されるものでなければなりません。多数決と言う基本原理は存在するのは仕方のないことですから、すべて自分の意見が通らなければならないとは言えないのはもちろんですが、たとえ少数意見であってもはじめから無視されているような社会は自分の国とは言えません。

その社会の多数を占めるという人々の意見もしっかりと考えられたものでなければ、とても自分の国として従う気にもなりません。そのような馬鹿者たちとは運命を一緒にする気も出ません。

そのようなわけで現在のこの日本と言うところはとても自分の国として愛するという気にはなれないものに成り果てています。

このままいけば、おそらく日本国領内に直接の危機が迫るはるか以前に自衛隊の兵士たちの間に犠牲者が相次ぐでしょう。気の毒としか言いようがないのですがそれが運命です。

女性自衛官の本音…
ST
現政権の現首相より“共産党”のほうがマシだと感じておられる女性自衛官がとうとう出て来てしまいました。何をか況やですな…

生きる術を持て
団塊親爺の遺言
 猫に小判・・と云う

ロスチャイルドの貨幣の製造権を我に与えよ

地球上の生き物たちの中で人間以外は貨幣や金や貴金属には目もくれません 唯ひたすら自然の恵みの糧を食べ一生を終えるのです 私たちは金や資産が無いと生きられ無いと考えますが
これは他人様の造ったシステムなので我が家の周りの野良猫たちは一切紙幣や貴金属には無関心・・

ひもじさや飢餓には生物は耐えられません
無農薬・無化学肥料の我が家の今年の果樹類は今年も豊作です
この様な食べ物さえ私たちの身の周りに豊富に在るとしたら
皆が食べる心配さえ無ければ 健康に活きる事が出来れば・・
金が在ろうが無かろうが・・今の貨幣制度は無価値です

自然の恵みを知らず 自然破壊を繰り返す悪徳金貸しや企業は
世界の人々がこれらに目覚めた時が一番恐ろしいのかも・・
  

貧乏人が兵士になる
guyver1092
 貧乏人が経済的理由で兵士になることは、以前何かで読んだ記憶がありますが、大学行きを盾に取っているのは知りませんでした。英語という言葉は日本語と違って、高等教育を受けないと教えてもらえない単語があり、教養ははっきり最終学歴で差がつくそうです。なので最終学歴を上げないことには、貧乏から抜け出す良い仕事にはありつけないそうです。
 アメリカという国は戦争がないと、軍需産業が倒産してしまうので、定期的に大きな戦争をしなければならない国であるというのは読んだことがあります。湾岸戦争が始まる寸前に読みましたが、湾岸戦争が起こったということは、この説が正しいことを証明しているのでしょう。
 これらのことは、超国家企業による世界支配が既に完了しているということでしょう。この支配は巧妙で、お金の特権を最大限利用しています。普通に考えれば、乞食になって食うや食わずの生活をしなければこの支配から抜け出せません。巧妙に隠されていますが、(ほとんどの人が洗脳され、重大さがわかっていませんが)ゲゼル主義により、特権を廃止した貨幣を採用すれば支配を跳ね返せると考えています。

Re:兵士の命
雑草Z
>国のためと言いながら犬死としか言えない死に方をした兵士たちが大多数

仰る通りですね。国を守ると言いながら、一部の資本家の利権を守ろうとした場合もあるでしょう。

>愛国と言う言葉を多く使われるようになったらその国は愛するにはふさわしくない状態になったもの

なるほど、鋭い洞察ですね。まさに今の日本ですね。・・・ただ、日本の一般国民の多くは、愛すべき国民なのかも知れません。国の指導者がどうしようもない輩で溢れていますね。

>そのような馬鹿者たちとは運命を一緒にする気も出ません。

そうですね。現政権、日本の大企業の為に尽くす気は毛頭ないですね。

>日本国領内に直接の危機が迫るはるか以前に自衛隊の兵士たちの間に犠牲者が相次ぐ

それでも現政権は責任を取らないでしょう。それどころか、その「相手国」への敵意を煽って弔い合戦とかに持って行こうとするような連中に見えます。


Re:女性自衛官の本音…
雑草Z
 その事件は知りませんでした。ちょっとネットで探してみましたが見付けられませんでした。現政権がもみ消そうとして要るのかも知れません。 STさん、その事件のソースが判れば教えて下さい。

Re:生きる術を持て
雑草Z
>食べ物さえ私たちの身の周りに豊富に在るとしたら
>皆が食べる心配さえ無ければ 健康に活きる事が出来れば・・
>金が在ろうが無かろうが・・今の貨幣制度は無価値です

お金が無くても食べれる世の中だったら、いやいや志願して戦場に行く若者は殆どいないでしょうね。山や森、里山から只で食料を手に入れられる世の中・・・昔は沢山あった筈です・・・に住みたいですね。


Re:貧乏人が兵士になる
雑草Z
>英語という言葉は日本語と違って、高等教育を受けないと教えてもらえない単語があり、教養ははっきり最終学歴で差がつくそうです。

なるほど、興味深い情報有難う御座います。しかし、これからは、そんな教養もネットでつけられるのではないでしょうか?・・・彼らが欲しいのは「学位」なのでは・・?

>大学行きを盾に取っているのは知りませんでした。

アメリカの兵制はあからさまで、貧困層は、先に軍に入るか、教育ローンで首が回らなくなり、卒業後就職が無くて、軍に入るか・・・でしょうか?・・・それを日本も真似ようとしているみたいです。日本学生支援機構への返済が滞って、自衛隊への就業体験→海外派兵・・・なんて事も冗談で無くなるやも知れません。

>アメリカという国は戦争がないと、軍需産業が倒産してしまうので、定期的に大きな戦争をしなければならない国

独立戦争以来93%の年で戦争をしていますから驚きです。正に好戦国家ですね。

>超国家企業による世界支配が既に完了しているということでしょう。

う~ん、嫌な推定ですが、 guyver1092 さんの洞察は当たっているでしょうね。今はTPPなどで、世界支配を強化していると言ったところでしょうか?

>お金の特権を最大限利用しています。

・・と、言うか、お金に特権を持たせているのも彼らでしょうね。

>ゲゼル主義により、特権を廃止した貨幣を採用すれば支配を跳ね返せると考えています。

guyver1092さんの解決策が現実のものとなる事を願います。

アメリカの戦争
爽風上々
アメリカは第1次世界大戦で「儲かる戦争」に目覚めてしまい、第2次世界大戦でも十分に利益を得ました。

朝鮮戦争、ベトナム戦争でもそれを目指したのですが、失敗したようです。
それでもまだ夢を追い求めて数々の戦争を起こしています。

なお、あのベトナム戦争でも「自衛のため」の戦争であると言い張っていたようです。そのため、韓国やオーストラリアは「集団的自衛」の名目で参戦をさせられたということです。

女性自衛官の発言のソースは…
ST
日刊SPAのNetNewsがそのソースなんだと思います…
http://nikkan-spa.jp/878879 がそのURLです。

コメントを閉じる▲
2015-07-05 00:01
米上院が6月24日に、通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限;TPA法案を可決したことで、TPP法が成立する条件が整った・・・と言われています。
いよいよTPP交渉が合意されそうな危機です。しかし、アメリカも日本も国民の多数はTPP賛成ではありませんから、事態はまだまだ流動的のようです。

さて、少し前の記事【TPPをやりたいのは誰か?】で言及しました通り、TPPを推進しているのは、アメリカの国益などどうでもいいと考えている多国籍企業である超国家企業、並びに超国家企業に操られている政府と言う事になりましょう。アメリカに限らず、日本の大企業も含まれます。国籍に因らない超国家企業のトラップと言えましょう。

TPPは元々2002年にチリ、シンガポール、ニュージーランドの3か国間で交渉が開始され2005年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印されました。この頃までは、小国がお互いの繁栄の為に貿易をスムーズに行う為の協定だったのでしょう。2008年にアメリカが交渉に参加すると表明した頃から、TPPの姿が当初の参加国の意図とは全く違った方向に変貌し始めたようです。グローバリゼーションの罠が次々に仕掛けられていきます。アメリカが交渉に参加したときに「投資」と「金融」と言う新たな分野が追加されました。その後、参加表明国は増えていき、2011年暮れには日本も参加表明します。日本国内の超国家企業の代表、経団連が強く希望したのです。アメリカには日本の経団連に相当するような、企業連合の圧力団体はありませんが、超国家企業がロビイストや傀儡の政治家を使って、アメリカや日本のTPP参加を煽ってきたのでしょう。TPPに参加する事による超巨大企業の利害関係はほぼ一致しています。
日本がTPP参加を表明した当初から、状況を良く分析している方々は、「TPPの真の目的は、参加各国、特に日本の関税、非関税障壁を取り払い、アメリカのやり方に染め上げて、属国化する事がアメリカの真の狙い」・・・だと主張して来ました。
それは大筋では当たっているでしょう。しかし厳密に言えばアメリカと言う国が属国化しようとしているのではではなく、アメリカ政府を操っている超国家企業が日本を属国化しようとしているのです。


アメリカの一般市民の多くも、TPP参加に賛成と言う訳では無く、逆にアメリカでも反TPP運動は盛り上がっています。反対する議員も沢山います。その代表、エリザベス・ウォレン 民主党マサチューセッツ選出上院議員 の主張は正義感に溢れ、非常にまともで理に適っています。【ワシントンポスト2015/2/15】。
(彼女の支持者の多くは2016年の大統領選への彼女の立候補を望んでいますが、本人は立候補の意思が無いと語っています。)彼女は、
「TPPは、米国が外国を搾取する法案以外の何ものでもない」とも述べています。この「米国」とは、米国の一般市民でも国家でも無く、米国の超国家企業を指している事は、彼女の他の発言からも明らかです。
・・・余談ですが、彼女が、次期米国大統領になる事は、かなり望ましい事と感じていますが、彼女でさえ、大統領になったら、超国家企業、財界等の圧力で色々妥協させられてしまうのでしょうか?さもなければ暗殺されてしまう可能性も低くないでしょう。・・・それを十分に承知しているからこそ、彼女は「出馬しない」と語っているのかも知れません。


TPPの問題に関しては【サルでもわかるTPP
がお薦めです。タイトル通り、判り易いだけではなく、タイトルからは意外なほどかなり詳細に書かれています。これを一通り読めばTPPの問題点の殆どを把握出来るでしょう。
TPPをやりたいのは誰か?】でも書きましたが、
①参加国の代表では無く、超国家企業の代表、ロビイストによってTPPの内容が話し合われ、決められようとしている事
②ISD条約[Investor State Dispute Settlement 投資家対国家間の紛争解決条項]によって,企業が国家を、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴して、国家に損害賠償を請求出来る事。
③ラチェット規定により、一度自由化・規制緩和された条件は、当該国の不都合・不利益に関わらず取り消すことができないこと
④関税障壁のみならず、非関税障壁も撤廃する事が盛り込まれている事

のどれ一つとっても、超国家企業による国家の支配、国民からの搾取が目的である事は十分に想像出来ます。そして、どれ一つだけ見ても不公正過ぎて、十分に不参加の理由になるでしょう。・・・と言うよりも、こんな無茶苦茶な協定に参加する事自体、狂っているとしか思えません。

TPPを仕掛けたのは超国家企業で、超国家企業が国民から財産を絞り取る為に国家にさせようとしている罠でしょう。TPPは一般市民にとっては何一つメリットの無い協定なのです。参加したら取り返しのつかない酷い事態になるでしょう。
←読んだ甲斐があったと思ったら、ここをクリック願います
(少しだけのときは片方、かなりのときは両方)

【2015/07/05 00:01】 | Economic Fascism トラックバック(0) |

真の支配者
guyver1092
 TPPは、真の支配者が誰であるかを良く表している仕組みですね。全ての富を自分達だけで独占し、文句は言わせたくないという意図がはっきり見えますね。
 案内のページ良いですね。支配者の犬の嘘がよくわかります。
 所で、衆議院選挙で、TPPを見極めたうえで、場合によっては引き返すなどとほざいて、あたかも反対派である顔をして当選した犬は、今、どのような主張をしているのでしょうか。非常に興味があります。

Re:真の支配者
雑草Z
>TPPは、真の支配者が誰であるかを良く表している仕組みですね。

はい、TPPの事をしっかり知れば、アメリカの国益ともかけ離れた、単に強欲な超国家企業の利益を追及した仕組みである事が見えてきます。

>案内のページ良いですね。

>【サルでもわかるTPP】

は、タイトルから想像されるステレオタイプでは無く、詳しく本質が見えるように書かれています。

>【ワシントンポスト2015/2/15】

も是非読んで下さい。エリザベス・ウォレン 民主党マサチューセッツ選出上院議員が次期アメリカ大統領になれば、アメリカもいい方向に軌道修正されるのではないかと思います。なかなか大変ですが・・・オバマよりもいいかと感じます。如何でしょうか?

>あたかも反対派である顔をして当選した犬

あれだけ反TPPを掲げて、当選したらTPP推進ってのは、詐欺ですね。許せません。あれだけ選挙公約を踏みにじっていいものでしょうか?

コメントを閉じる▲
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。